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財務情報

業績推移

当社は株式の上場をしておらず、また株式に譲渡制限のある非公開会社ですが、お取引先様などのご参考のため、業績推移をここに公表いたします。

主な財務指標

(単位百万円)
2016年
12月期

前年比
2017年
12月期

前年比
2018年
12月期

前年比
純売上高 9,663 4.3% 9,551 1.2% 9,854 +3.2%
営業利益
(営業利益率)
98
(1.0%)
80.6% 269
(2.8%)
+174.5% 221
(2.2%)
17.8%
経常利益
(経常利益率)
92
(1.0%)
82.1% 274
(2.9%)
+197.8% 209
(2.1%)
23.7%
税引後純利益
(税引後純利益率)
-326
(-3.4%)
180.9% 655
(6.9%)
- 132
(1.3%)
79.8%
減価償却費 468 4.9% 415 11.3% 367 11.6%
償却前営業利益
(償却前営業利益率)
566
(5.9%)
43.2% 684
(7.2%)
+20.8% 588
(6.0%)
14.0%
総資本 14,275 3.0% 14,166 0.8% 14,457 +2.1%
株主資本
(株主資本比率)
10,033
(70.3%)
3.7% 10,521
(74.3%)
+4.9% 10,634
(73.6%)
+1.1%
有利子負債
(有利子負債比率)
1,604
(11.2%)
+72.7% 984
(6.9%)
38.7% 782
(5.4%)
20.5%
総資本当期純利益率
(ROA)
-2.3% 4.6% 0.9%
株主資本当期純利益率
(ROE)
-3.3% 6.2% 1.2%
従業員数 219名 220名 219名
従業員1人当り
売上高
44,125千円 43,415千円 44,994千円
従業員1人当り
経常利益
422千円 1,244千円 953千円

事業概況と見通し

当社は、1950年創設以降、日本薬局方医薬品専門メーカーとして急速な成長を遂げたが、近年はその発展分野として、医療用の各種消毒薬と酸化マグネシウム製剤(緩下剤)の製造販売を主力分野と定め、着実に業容を拡大している。

そのため近年、ハード・ソフト両面の投資を積極に行なっており、ハード面では、2000年自動物流システムを導入した新狭山物流センターを完成、2002年埼玉県入間市に新たな工場用地を取得し、2003年に新製品製造に特化した入間工場1号棟、および2007年に同2号棟を完成させ、2009年に同2号棟、2012年に同1号棟を増築した。ソフト面では、医療従事者への科学的な情報提供を目的として、1996年医療関連感染情報誌「Carlisle」を創刊、1998年病院感染制御のための情報提供Webサイト「Y's Square」を開設、以降、各種感染対策学術情報書籍の出版や医療従事者向けセミナーの開催などを含め積極的な情報提供活動を行ない、顧客からの信頼を強化し、質の高いブランド力を獲得した。

現在の医療用医薬品メーカーを取巻く環境には、行政による医療費抑制政策の推進、原材料価格の上昇など厳しいものがあるが、当社は従来より、医療現場のニーズ、患者様の生活の質(Quality of Life)を重視した製品開発に注力し、新製品の製造販売を拡大することで成長を確保してきており、現在も1999年に上市した酸化マグネシウム製剤「マグラックス錠」(現在、酸化マグネシウム錠「ヨシダ」)の売上伸長と消毒関連新製品の連続投入により、着実な成長傾向にある。なお、2006年には酸化マグネシウム製剤「マグラックス細粒83%」(現在、酸化マグネシウム細粒83%「ヨシダ」)、2010年には消毒薬として近年評価の高まりつつあるクロルヘキシジン製剤「ヘキザックAL液1%」を上市した。

経営基盤をさらに永続的に安定させつつ、一層の業容の発展を図るため、近年、技術部門・営業部門の人的な増強と大型の生産設備投資を実施して来た経緯にある。2016年は売上計上方法を変更したこと等の要因により前期比大幅減収となったが、旧計上方法ベースに換算すると、前期比実質140百万円程度の減収となる計算である。当社の主力製品であるマグラックス製剤の販売名を一般的名称に変更する過程で、旧販売名マグラックス製剤の供給責任を完璧に果たすため品切れ回避を目的に同製品の在庫を積み増したが、一般的名称に変更した製品への市場での切り替わりが想定以上に進行した結果、余剰在庫の廃棄を余儀なくされ最終損益は欠損計上となった。但し、真の実力を示す「償却前営業利益」は相応に確保しており、極めて特殊な一過性の要因での最終欠損計上は特に問題はないと認識している。2017年は医療用医薬品業界を取り巻く環境の変化が想定以上に大きかったこと等の要因で前期比減収を余儀なくされたが、売上原価低減・経費削減等に注力した結果、真の実力を示す「償却前営業利益」は大幅増益を達成した。
2018年は薬価改定の年に当たったこと、国が主導しての「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン(流通改善ガイドライン)」が導入されたこと等、斯業界にとって厳しい経営環境であったが、これまで地道に営業活動を積み重ねて来た案件が、成果(売上)として結実したこと等の要因で前期比増収を達成した。利益面は円安基調の影響で製造原価が上昇した等の要因で、真の実力を示す「償却前営業利益」は前期比減益を余儀なくされた。2019年は行政による薬剤費抑制策が引続き強力に推進されること、10月に予定されている消費税引上げの薬価に与える影響が不透明であること、薬剤の多剤投与(ポリファーマシー)問題とフォーミュラリーの導入が議論の俎上に上がり具体的に動いて来ていること等、逆風は更に強まると予想されるが、前期に結実した新規案件が軌道に乗って来ることが期待できるので、増収増益を達成できる見通しである。尚、ポリファーマシー問題とフォーミュラリーの導入の動きに対しては、前向き且つ適切に対応して行く所存である。悲願の純売上高100億円の大台を突破することにより、名実共に中堅企業としての地位を確保して、2020年7月15日の会社設立70周年を迎えることと致したい。

酸化マグネシウム製剤の潜在需要は大きく、売上増の期待ができること、消毒薬に関しても、学術情報面で得た高い評価が営業成果として実って来ていること等から、今後の売上伸長について十分な見通しがあると判断している。また、長期的な成長を持続するため、医療現場の真のニーズを的確に捉えた研究開発活動を、今後共、積極的に推進して行く方針である。財務体質は極めて良好であり、金融機関からの信用も確立しているため、資金面での不安要素は無い。

2019年2月20日
吉田製薬株式会社
代表取締役社長 遠藤 正洋